鹿角市議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会（第5号 3月11日）
そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにするため、本市の防災情報システムの改修等行ってはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにするため、本市の防災情報システムの改修等行ってはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新たな事業は、防災情報システム整備事業及び学校大規模改造事業、継続事業は、鹿角観光ふるさと館改修事業及び公営住宅建設事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 臨時財政対策債は、前年度比1億2,020万円減の3億4,040万円としております。 なお、267ページに地方債に関する調書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
警戒レベルの導入後、本市では、大雨による土砂災害や洪水の危険性の高まりによる避難勧告等の発令はありませんが、今後、災害の危険性が高まった場合、警戒レベル、避難勧告等の発令、取るべき避難行動などを防災行政無線、防災情報等メール配信サービス及び秋田県総合防災情報システムを活用し、報道関係機関のテレビテロップ、ラジオ等で発信してまいります。
気象台が発表する気象警報の発令等を基準に、市民への情報発信を行っておりますけれども、現在は、防災行政無線、総合防災情報システム、登録制メール、仙北市のホームページや緊急を要する場合は広報車による広報など、できる限りの手段で情報を伝えようと努力をしておりますけれども、ＳＮＳの活用が未だ薄いと感じております。
現在、本市では災害時における情報伝達手段として、防災行政無線、防災情報等メール配信システムのほか、秋田県総合防災情報システムの「情報の架け橋」を活用し、情報発信を行っております。 ＳＮＳに関しましては、情報伝達手段として効果的であると認識しており、今後も活用してまいります。 次に、液体ミルクの備蓄についてであります。
本市の災害時の住民に対する情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、戸別受信機、防災情報等メール発信システム、ＡＢＳ秋田放送との協定に基づく災害情報などの活用のほか、秋田県総合防災情報システムの「情報の架け橋」を活用し、避難情報などを報道関係機関のテレビテロップ、ラジオを通して情報発信できる体制を構築しております。
この中で、新たな起債事業は、防災情報システム整備事業及び鹿角観光ふるさと館改修事業で、また継続事業は鹿角花輪駅前整備事業、橋りょう長寿命化対策事業、中学校大規模改造事業、学校給食施設整備事業などで、緊急防災・減災事業債や過疎債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 一番下の臨時財政対策債は、前年度比2,770万円の減の5億30万円としております。
次に、気象台からの情報伝達体制についてでありますが、気象注意報や警報等が発表された場合、秋田中央気象台から秋田県総合防災情報システムを通じ、即時に市へ通知されます。また、避難勧告等を発令する際に参考にするため、天候の見通しや降雨予測等について市から気象台へ問い合わせを行う専用の電話があり、７月22日及び８月24日の大雨の際にも活用しております。
本市の災害時の住民に対する情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、戸別受信機、防災情報などメール配信システムなどのほか、秋田県総合防災情報システムの「情報の架け橋」を活用し、避難情報などを報道機関関係のテレビテロップ、ラジオ等を通して情報発信できる体制を構築しております。
この情報は、秋田県総合防災情報システム及び全国瞬時警報システムＪアラートにより、市町村を初め関係機関へ伝達されるとともに、甚大な災害の発生が予想される場合には気象台から市へホットラインにより直接連絡が入る体制となっております。
災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保についてでありますけれども、まず秋田県庁とは、秋田県総合防災情報システム、これは自家発電で72時間稼働であります、これにつながっております。移動の間は車載無線機６基、携帯無線機29基、衛星電話は車載用の３基、過搬用の３基で通信を確保できます。
また、県と市町村、消防本部等を結ぶ防災通信ネットワークとして、秋田県総合防災情報システムの「情報のかけ橋」を活用して、災害情報等を報道機関が一斉に情報を入手することが可能であり、市民がテレビ、インターネットで確認することができます。 次に、災害対策用移動通信機器の配備といたしまして、衛星携帯電話１１台、携帯無線機２００台を配備しております。
電源、情報通信機器の整備についてでありますが、本庁舎には72時間以上連続で稼働できる非常用発電機が整備されており、停電が長期間となった場合でも、秋田県総合防災情報システムによる国や県及び防災関係機関との確実な連絡手段のほか、メール配信サービスなどを使用した市民への情報伝達手段が確保されております。
７ページの秋田県総合防災情報システム整備事業から、８ページの史跡等総合整備活用推進事業までの15事業につきましては、起債見込み額に合わせた調整を図ったもので、限度額の総額で4,730万円の減額となります。補正前並びに補正後の限度額、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。 次に、８ページの廃止でございます。
2変更の次期総合防災情報システム整備事業からふるさとかづの農村環境保全活動支援事業までの4件は、事業完了などによる事業費の確定による減額です。また、道路橋りょう整備事業、大湯小学校大規模改造事業は、平成26年度予定事業の前倒しにより増額となっております。農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業は、補助率の増高などにより補助金額が増加したことから地方債を減額しております。
２款総務費は1594万5000円の追加で、この主な内容は、秋田県総合防災情報システム整備事業費や分収林交付金の計上であります。
21款市債１項市債は6500万円の追加で、秋田県総合防災情報システム整備事業（負担金）債630万円の計上、保育所等施設整備事業（補助金）債620万円の計上、県営ほ場整備事業（負担金）債5200万円の追加が主なるものであります。 次に、歳出について申し上げます。
総務費においては、秋田県総合防災情報システム整備事業費638万2000円、分収林交付金762万3000円等を計上しております。 民生費においては、保育所等施設整備費補助金1880万4000円、保育士等処遇改善臨時特例事業費1524万7000円等を計上しております。 衛生費においては、予防接種費520万円を計上しております。
９款消防費は、秋田県次期総合防災情報システム導入負担金、地域防災計画改定や災害マニュアル作成に伴う委託料などの災害対策費及び水防費であります。 12款公債費は、長期債の元利償還金が主なものであります。 13款諸支出金は、土地開発公社への償還金が主なものであります。 14款予備費は、前年度と同額の5,000万円を措置したものであります。
また、仮に二ツ井町庁舎に災害対策本部を設置する場合であっても、二ツ井町庁舎には本庁舎と同様、県総合防災情報システムや防災行政無線の遠隔制御装置等の災害対策本部を設置するための機能が備わっており、災害対応に影響はないと考えております。以上であります。 ○議長（後藤健君） 安岡明雄君。